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国内最大手の取引所ビットフライヤー(bitflyer)がガス代支払いへ年内開始 

国内最大手の取引所ビットフライヤー(東京・港)はインターネット上でやり取りする仮想通貨ビットコインでガス代を支払えるサービスを年内開始にむけて進めると発表をしました。

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大手 LP ガス販売事業者 5 社との共同事業開始

今回の共同プロジェクト先は、

となっています。プロジェクト参加企業はビットコインの可能性に着目し、昨年からビットコインブロックチェーンに関する研究開発をbitFlyer本社にて継続的に実施してきました。ガスの利用状況や供給網など膨大なデータをブロックチェーンを使って管理・共有できないかなど検討していくものとしています。

支払い方法の流れ

まず各社が2次元バーコードが印字されたガス料金請求書を利用者に送付し、利用者は受け取った請求書のバーコードをスマートフォンを使って読み取り、自身の電子財布「ウォレット」からビットコインを送金します。

ビットフライヤーのウォレットの解説方法はこちらの記事に詳しく紹介していますので、よろしければ参考に御覧ください。

先日の記事でも紹介した通り、ビッグカメラ有楽町店から発展し、今や26万店で家電などがビットコインで決済出来るようになりました。公共料金では、すでに電気代も一部ではビットコインで支払えるようになっており、仮想通貨が日々の生活に溶け込み始めています。

まとめ

今回の発表では、まだ特別なキャンペーンや特典になるようなことは記載されておりませんでした。しかし今までの流れからいくと、ビットコインで支払うと何らかの特典がある等、更に興味深い発表を追加する可能性もあります。年内開始ですので今後のニュースも注目です。

海外の主なビットコイン(仮想通貨)取引所を紹介

ビットコインを始めとする仮想通貨への関心が日増しに高まっており、国内には12社程のビットコイン(仮想通貨)取引所があります。

しかし、ビットコインは世界共通の通貨ですから、日本に限定する必要はありません。海外にも数多くの取引所が存在し、国内よりも扱う仮想通貨の種類が多いなどの利点もあります。また、価格差を利用したアービトラージ取引なども可能です。

今回は海外の主要なビットコイン(仮想通貨)取引所を紹介していきます。

海外の主要なビットコイン(仮想通貨)取引所

Poloniex(ポロニエックス)

Poloniexは取引量世界一の海外取引所で、取り扱い通貨数も多いです。日本国内での利用者も多く、取扱う仮想通貨は100種類近くあり、まだ有名でない仮想通貨の売買も可能です。特に仮想通貨時価総額ランキング上位の通貨がラインナップされており、ポロニエックス(poloniex)に上場することで、資金が集まりやすくなり、上場直後に上場した通貨の価格が高騰することが多いようです。販売所ではなく全ての仮想通貨をユーザー間で売買できるため、国内よりも割安な点がメリットです。

coinbase(コインベース)

coinbaseはアメリカの取引所で、欧州にも展開しています。米国50州のうち半数近くから認可を受けており、信頼の置ける規制された取引所と言えます。三菱UFJが出資したことでも話題になりました。2015年アメリカで初めてビットコインデビットカードShift Cardを発行した会社でもあります。ただ、アメリカの口座の登録が必須なので、日本から利用するのは難しくなっています。

Bitfinex(ビットフィネックス)

Bitfinexは香港の取引所です。米ドルでの取引高世界一を誇ります。ビットコインの他、イーサリアム、ライトコイン、テザーなどの取引が可能です。

Kraken(クラーケン)

Krakenはアメリカの取引所で、MtGOXの破産手続き支援会社に選ばれ各メディアでも評価が高く、子会社が日本にあり日本語での対応が可能なので使い方や登録方法に難しい点はありません。ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ドージコイン、ステラなどの取引が可能ですが、日本円ではビットコインとイーサリアムのみの対応です。

OKcoin、Huobi、BTCC

OKcoinHuobiBTCCは中国の三大取引所です。最近は規制により以前ほど活発な取引はされていませんが、世界的に影響力の大きな取引所になります。

海外の取引所を利用する際の注意点は?

海外取引所を利用する際に最も注意すべきは入金です。日本円に対応している取引所は少ないので、一旦海外通貨に交換してから入金する必要があります。ただ、手間と時間がかかるため、あまりお勧めはできません。

便利なのは、日本のビットコイン取引所のコインチェック(coincheck)ビットフライヤー(bitFlyer)等で口座を作り、ビットコインで海外取引所の口座に送金し、取引を始めることです。ビットコインの送金は最短10分程度でできるので、一旦ビットコインで送金をしてから対応している法定通貨に交換してもいいですし、ビットコイン建てで取引しても構いません。この方法ならすぐに取引が開始できます。

本人確認やサポートについて

海外の取引所を利用する際も本人確認は必須になります。各社によって違いはありますが、免許証の場合申請から承認になるまで2ヶ月かかったなんて話もありますので、パスポートがあるとスムーズです。日本でのクレジットカード入金が始まった取引所もありますが、サポートは基本英語になります。何かトラブルがあっても英語で伝えなければならないので、利用のハードルは高いです。また、各社によってサポート体制には差があります。

メリット・デメリットを把握し充分な注意を

海外取引所は豊富なアルトコインを扱っていたり取引高が多かったりとメリットがある一方、情報量が少ないため利用には十分な注意が必要です。Poloniex(ポロニエックス)などは国内利用者が多く分からない点も調べやすいですが、こうした取引所は稀で大手取引所でも情報は限定的です。

 

関連記事 

 




 

仮想通貨による資金調達が加速!国内初のICO支援「COMSA(コムサ)」を徹底検証!

8月3日、久しぶりに国内の大きな動きを感じるビッグニュースが発表されました。

国内初の資金調達ICO支援「COMSA(コムサ)」を、仮想通貨取引所Zaifブロックチェーン製品mijinでご存じのテックビューロ株式会社が10月初旬から実施します。

企業に仮想通貨を発行させ資金調達を手助けしていき、ホワイトペーパー(目論見書)の整備、ブロックチェーンを使った仮想通貨の発行、国内外への売り出しの宣伝などを支援します。

ICO支援サービスの提供は国内初となり非常に注目されています。

tokensale.comsa.io

事前登録はこちらから今スグ可能です。

comsa-banner_0001

COMSAは多大な影響のあるプロジェクトですので、今回は丁寧に掘り下げて行きたいと思います。

 

 

まず、ICOって何?「comsa 仮想通貨」の画像検索結果

仮想通貨でのICOとは「クラウドセール」の事です。「独自トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行し、それを販売することで開発費や研究費を調達する方法です。

 つまり、株式を発行してそれを購入してもらうことで資金を調達するのと同じような意味を持ちます。次世代の資金調達方法ですね。

ICOを行う側のメリットは「資金調達ができる」というところにあります。通常資金を調達するには色々な方法がありますが、基本は誰か特定の人(企業・銀行等)に「資金調達のお願い」をしなくてはなりません。

もちろん、良いプロジェクトであったりそれまで実績がある方がお願いをすれば資金を調達できる可能性は大いに高まりますが、必ずしもそうではありません。そこで、ICOを行うことで広く応募することが可能になるのです。 

また、「独自トークン」を発行するわけですのでその「トークン=仮想通貨」の時価が資金を出した側のキャピタルゲインになるのです。プロジェクトを広めて、そのトークンの時価を上げるインセンティブ(動機)が生まれます。SNSが主流のこの時代ではとても有効な手段なのです。

COMSAとは「comsa 仮想通貨」の画像検索結果

  「COMSA(コムサ)」は、日本語の「塊(こん)」と「鎖(さ)」を組み合わせた、「ブロックチェーン」に由来する造語で、簡単にいうと企業を対象にしたICOのプラットフォームです。 

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルにより大幅に上回りました。

そのような中、7月25日に米SECがThe DAOが金融商品に該当しうると発表し、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、ICOを実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。

一方、多くの企業がICOを希望するものの、基本となるブロックチェーン技術の導入には様々な問題がつきまといます。その中の一つとして、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そして期待とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったのが最も大きな障壁となっていました。

COMSA、これら課題をまとめて解決すべく、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートします。

 

COMSAは、Dapps(分散型アプリケーション)だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がけるというのです。

クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としているということです。

COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となります。

 COMSA(コムサ)が、成功すれば今後上場企業がICOによる資金調達も一般的になっていくきっかけになると見られており、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートします。

2017年、ICO参加が確定されている企業は?

第1弾としてテックビューロ自身が2017年10月初旬に独自トークンを発行します。

続いて光通信グループで飲料水宅配の株式会社プレミアムウォーターホールディングス(東証二部:2588) が、子会社を通じて11月中旬にトークンを発行することを検討中。

12月中旬にはクラウドファンディングサービスの株式会社CAMPFIREトークン発行を予定しています。

COMSA初期に提供開始されるサービス

さらに、COMSAのプラットフォーム全体が完成した暁には、既存と新規のICO案件に対して、上記に加え以下のサービスをソリューションの一環として提供する予定です。

 

COMSAトークンの機能

ÇOMSAの顧客企業は、法律上の仮想通貨に相当するデジタルトークンを独自に発行し、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif(ザイフ)」などで一般ユーザーに販売できます。ユーザーは他の仮想通貨や法定通貨との交換でトークンを購入できるほか、個人間で自由に取引することもできます。

図●COSMAによるトークンの発行と取引のイメージ
(出所:テックビューロ)
[画像のクリックで拡大表示]

COMSAは複数のブロックチェーン間のゲートウェイとなるプラットフォームで、同様に、トークンセールを実施したい企業のための「ICOプラットフォーム」としても機能します。

COMSAのバリュー・プロポジションは、それら企業がICOのエコシステムを完結するためのインフラをワンストップで提供できることで、そのソリューションには暗号通貨取引所Zaif、複数暗号通貨によるセール機能、複数プラットフォーム間実装、そしてNEMとEthereumのパブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとを活用したICOアセットやトークンの発行管理が含まれます。

ICOトークンは有価証券に当たるか

ブロックチェーン関連企業を中心に、新たな資金調達の手段としてICOを採用するスタートアップ企業が増えています。一部のベンチャーキャピタルに限らず、幅広い投資家から資金を集められる利点があり、米ロイターの報道によれば、2017年1月~7月半ばに発行された仮想通貨による資金調達額は約11億ドルに上ったとのことです。

※Ethereumプロジェクトは2014年8月に独自通貨「Ether」を発行し、開発資金を調達した。2017年7月現在、Etherの時価総額Bitcoinに次ぐ2位で、初期のICOでの希有な成功例と言える。 

ICO協議会のメンバーがすごい

 ICOの健全な発展を目指す会員制組織ICO協議会」の設置も行われます。テックビューロ株式会社を中心として設立されたこのICO協議会では、COMSAソリューションのコンサルテーションやサポート、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行うようですが、様々なコミュニティや分野で活躍され、実績のある方々を誘致して構成されています。メンバーは下記を御覧ください。

 

Lon Wong
NEM.io財団の代表理事。ドラゴンフライフィンテックシンガポール)のCEO

Jeff McDonald
NEM.io財団の代表副理事

村口 和孝
COMSAのパートナー。日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表であるベンチャーキャピタリスト

平野 洋一郎
インフォテリア株式会社代表取締役社長(マザーズ:3853)

西村 依希子
株式会社マネーパートナーズ広報・新規事業推進室長
(マネーパートナーズグループ/東証一部: 8732)

狩野 仁志
株式会社フィスコ代表取締役社長(JASDAQ:3807)

八木 隆二
株式会社カイカCEO兼代表取締役会長(JASDAQ:2315)

兼元 謙任
株式会社オウケイウェイヴ代表取締役社長(名証セントレックス:3808)

岩井 陽介
アララ株式会社代表取締役

Nate D'Amico
CEO of DTK.io テックビューロの開発パートナー

田中 邦裕
さくらインターネット株式会社代表取締役社長(東証一部:3778)

小笠原 治
株式会社ABBALab代表取締役

佐藤 航陽
株式会社メタップス代表取締役社長(マザーズ:6172)

井面 善友
東海東京証券 企業金融部長(東証一部:8616)

伊藤 昌彦
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 FinTech推進室長

志茂 博
コンセンサス・ベイス株式会社のCEO。JPX、大和証券ソフトバンクなどのブロックチェーン実験を実施。
Ethereum Enterprise会員

宍戸 健
東京ビットコイン会議

大石 哲之
株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズCSO

家入 一真
株式会社CAMPFIRE CEO

中村 仁
株式会社お金のデザイン CEO

 

COMSAプラットフォームのトークンセールの詳細

COMSAプラットフォームのトークンセールは、2017年10月2日14:00(JST)に開始され、2017年11月6日14:00(JST)に終了となってます。

 

  • トークンセールの参加者は、1USD相当の購入に対して、1 COMSA(シンボル:CMSトークンを取得する。セール時には発行数の上限は設定されない。
  • トークンセール終了時、トークンセール参加者に発行されるトークン数と同数のトークンが追加発行され、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100%とした場合、もう100%が追加発行されることとなる。
  • この追加発行された100%を分母として、そのうち10%がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40%は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50%はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
  • 結果として、総発行量の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。

 

さらに10万ドル相当以上の暗号通貨を以てCMSトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができるようです。プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能となります。

 まとめ

「comsa 仮想通貨」の画像検索結果

COMSAはICOの正しい在り方を確立していくための重要なプロジェクトになるポテンシャルを秘めていると思います。このプラットフォームで様々な企業のICOが展開されることで、NEMネットワークが活発になりXEMの価値も必然的に力強い数字を記録していくと思われ、今後の動きに注目です。

 

 

ビックカメラ全店舗、コジマ・ソフマップの一部店舗でもビットコイン(BTC)の決済対応へ

7月26日、大手家電量販のビックカメラが全店舗、およびグループのコジマ、ソフマップの一部店舗で仮想通貨ビットコインによる決済サービスを導入しました。

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ビックカメラでは4月7日から2店舗でビットコインでの支払いを受け付けていました。 

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 これによりユーザーから反響を得られたことから、対応する店舗を増やしていましたが、遂に全店舗の対応に至りました。

 

決済システムはビットフライヤーを利用、ポイント還元も現金と同様

今回の決済サービスは仮想通貨関連企業のシステムを使っており、1度の会計での使用限度額を10万円分のビットコイン(BTC)までとしています。なんと、ポイント還元も現金と同じく10%ポイントサービスが適用されます。

bitFlyerの提供するiOS/Android対応のウォレットアプリにビットコインを入れておけば、すぐに使えて便利です。

これを利用するためにはbitFlyerで口座開設をしておく必要もありますが、bitFlyerは開設が簡単で、初心者でも簡単に扱えます。

 

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分岐直前のビットコイン決済へ踏み切り

このところビットコインは分裂騒動などで先行き不安な声も多く、大手メガネチェーンのメガネスーパーは7月25日からこれを懸念して、一時決済サービスを中止しています。8月1日からのハードフォークによる利用者保護からの観点ですが、この直前のタイミングでビックカメラという大店舗がビットコインに全国で決済対応に踏み切ったのは、一歩先を見通した動きと言えるでしょう。

その理由として、家電店として、訪日外国人など観光客をターゲットとした狙いも伺えますが、こういった働きによって国内でも本来の通貨として普及される日も近いかもしれません。

 

投機から決済利用へ普及の見通し

まだまだ投機として見られがちな現状のビットコインですが、ビックカメラ全店が決済対応したことを受け、これからさまざまな企業や店舗が決済に対応していくと考えられ、各所では今後の動向が期待されます。

アニメやマンガのサブカルチャー天国、秋葉原でビットコインの採用を開始

秋葉原ビットコイン決済が急増中

日本有数の電気街、秋葉原に集まる各店舗で、ビットコインを採用する動きが急速に、しかも目立って進んでいます。 

2017年4月、ビックカメラの店舗でBitflyerを使ってすぐにビットコインを受け入れ始め話題となりました。他にも大手では、パソコンショップ「アーク」が、ビットコインだけでなく地元通貨として人気のあるモナコインも受け入れています。

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小売店でもビットコインの受け入れと導入が徐々に活発化してきています。小売大手の株式会社リクルートライフスタイルが、ビットコイン対応の販売ポイントアプリを確認したことで、26万店舗でビットコインが受け入れられることになりました。

  

電子機器、ゲーム、アニメから不動産まで広まるビットコイン

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秋葉原には、コンピュータやゲームシステムから家電製品やエンターテイメント機器まで、あらゆるものを販売する膨大な数の店舗が集積しています。ゲーマーにとっても人気のある場所であり、アニメやマンガのサブカルチャー天国となっています。

秋葉原はハイテクの電子機器を扱う街として、地元に人々だけでなく、多くの観光客を魅了しているますが、つい最近まで通常の通貨だけを受け入れていた。現在、技術や小道具類に自信を持つ地区で期待するように、通常の通貨とハイテクのデジタル通貨を統合する動きがあります。 

このような地区は海外からの客も多く、海外で通貨として浸透しているビットコインの決済利用は急増しており、日本でのビットコイン知名度も急速に広まっています。

電子機器店舗、技術系店舗だけではなく、同じ地区にある不動産管理会社の株式会社デュアルタップは、D-style+(ディースタイルプラス秋葉原店にて仲介手数料を仮想通貨取引交換所のCoincheckを通じて、ビットコインを利用出来るようになりました。

www.dstyle-plus-akihabara.jp

ビットコイン決済は飲食店や小売り店、ECサイトなどが対応しているイメージが強いですが、最近は高額商品も増えてきています。今回の不動産をはじめ、ホテル、航空券、旅行などでもビットコイン決済が始まっています。

※参考資料 

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マーケットの大きな日本はまだまだこれからが本番

実店舗でのビットコインの実用的な取り入れられ方は何が最善なのか?どの企業も模索段階ですが、今後、あらゆる消費の場面でビットコイン決済という選択肢があるのは消費を促す効果もありそうです。 

実際すでに多くの店舗でSUICAPASMOなどのスマートカードを導入しているので、この秋葉原でのビットコインの動きは、今後ビットコイン決済のビットコイン・ウォレットはこれらの電子マネーカードにとって代わっていくものと予測されます。

 

 

ビットコインは本当に稼げるのか?FXとビットコインの違いを徹底比較

「ビットコイン グラフ 過去1年」の画像検索結果

ビットコインとは 

ビットコインとは仮想通貨の種類の1つです。テレビやニュースで報道された「マウントゴックス事件」でビットコインの存在を知ったという方も多いのではないでしょうか。

マウントゴックス事件とは:マウントゴックスとは2010年に設立した仮想通貨取引所の名前。マウントゴックスは、2014年に65万ビットコインと28億円を消失したとして破綻。ハッキングにより失ったとされていた資産は、大部分は代表のマルク・カルプレス横領していた可能性が高いことが判明。後に代表のマルク・カルプレスは逮捕されました。
マルク・カルプレス代表は現在も裁判中です。

 

しかし、2016年には仮想通貨法案も成立し、日本政府も通貨として認めた事になり、近年、高騰のニュースも多く、取引も活発になってきています。 そこで、投資の目線からビットコインとFXについて、メリット・デメリット等を徹底比較してみましょう。


ビットコインのメリット・デメリットを検証

まずはビットコインのメリットとデメリットを検証してみましょう。

ビットコインのメリット

  1. トレードの手数料が安い
  2. 土日祝関係なくトレードができる
  3. 海外への送金が即日反映される
  4. ビットコインは自分で採掘することができる
  5. 現状右肩上がりで価値があがっている

トレード手数料が安かったり、FXと似ている部分が多く見られます。

ビットコインは海外への送金は、従来の方法だと約1~2週間かかりますが、ビットコインでの送金ならば即日反映されます。手数料も銀行などと違って格安なので、海外と日本での送金がある方は、非常に便利な送金システムと言えるでしょう。

また、海外ではビットコイン払いの実店舗もすでに普及していますが、日本国内でも買い物などに利用できる店舗が徐々に増えつつあります。

 

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マイニングによる収益も可能

更に驚きなのが、ビットコインは自分で採掘(マイニング)することが出来ます。イメージで言うと金を掘り当てるような仕組みで、ソフトを動かして採掘するのですが、シストレ24やビットクラブネットワーク(bitclubnetwork)のように、寝ている間にも採掘してくれるマイニング会社もあり、一度投資すると少しづつ毎日ビットコインが手に入るマイニングという仕組みは、FXでは見られない特徴ですね。

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ビットコインは1年間で価値が約5倍になっている

2016年の8月はまだ1ビットコイン60,000円に達していませんが、現在は1ビットコイン=約30万円の価値になっています。持っているだけでたった1年のうちに5倍の価値になったというのも、とても魅力的です。

 

ビットコインのデメリット「ビットコイン デメリット」の画像検索結果

 

ビットコインは大変魅力的な面がある一方、デメリットも。

投資よりも投機的な部分が大きく、国による補償は一切ない

投機とは、不確実なものだが当たれば大きいギャンブル的なものを指します。ビットコイン取引所が倒産しても、国よる補償を受けられるとは限りません(取引所によっては一定の金額までは不正な出金に対し補償するという所もあります)マウントゴックス事件に実際に巻き込まれ、大変な損失を出した人も実際におられる訳で、そういった事件が今後可能性0でもないとは言い切れません。

 FXに比べて規模が小さいので、大変動する可能性がある(予想しづらい)

2の大変動する可能性については、つい先日の2017年5月のビットコインのチャート(日足)を見て下さい。

2017年5月25日は1ビットコイン=341,462円

2017年5月25日(木)は、約34万円だったビットコインですが5月27日(土)には…

2017年5月27日は1ビットコイン226,110円まで暴落しました

 5月25日から2日後には約22万円まで暴落しています。パーセントで言うと2日で約⬇︎34%です。今のドル円で例えると「110円台から70円台前半まで暴落した」ということになります。

 採掘をするには費用がかかる

採掘出来ることもビットコインの魅力の1つですが、それで利益を出すには時間と労力が必要です。中国などの海外にある施設では、ビットコインの採掘向けに作られたコンピュータを使って大規模にマイニングが行われており、個人レベルでビットコインを採掘するのは現時点では採算が合わないようです。

 

ビットコインと比較!FXのメリット・デメリットは?

FXのメリット
  • レバレッジが25倍までかけられる
  • 土日を除き24時間いつでもトレード可能
  • 日本経済に関わることが為替相場に影響するので、情報が入りやすい
  • FXには信託保全があるので、保証がある


FX会社によって変動する部分もありますが、手数料や投資単位ではFXも負けていません。「トレードに必要な情報量の違い・過去データや手法などの参考資料・始める際の手軽さ」は大きいでしょう。

これから始める方は、このDMM FXのように下のバナーから開設すると最大2万円キャッシュバックなど、口座開設の際にお得なキャンペーンがあるので、見逃さないように上手く活用していきましょう。

 FXには信託保全があることも大きいです。法律で定められて全てのFX会社に信託保全(万が一FX会社が倒産した時に、資金が返却される)が備わっていますので、安全面や信頼性の部分で、FXが上回っている部分が多いですね。

FXのデメリット
  • 土日は取引できない
  • ビットコインのように採掘はできない
  • 一度口座から出金をしなければ、買い物などに使えない

ビットコインと違いFXは、土日はトレードできません。

採掘(マイニング)もビットコインのように0から採掘はできません。ただし、FXにはスワップ金利があり、ポジションを持っていれば、毎日利益が入ってくるシステムなので少し似ていますね。

他にデメリットをあげるとすれば、そのまま資産を使用できないところです。それでもFX口座からの出金は、1日~2日で出来るので、それほど大きなデメリットではないと思います。

 

ビットコインの今後の可能性「ビットコイン グラフ 過去1年」の画像検索結果

ビットコインは、これから伸びる可能性があります。メリットの部分で書きましたが、価値が1年で5倍になっているのは魅力ですよね。安全面や信託保全のような保障面などで、ビットコインは海外FXに似てるのではないでしょうか。

他の仮想通貨にも言えることですが、デメリットにあがった保障や安全面が整備されればFXのようにもっと一般的になっていくでしょう。

まとめ

 ビットコインとFX、両方のメリット・デメリットを理解することで、自分にあった投資・スタイルが見つかると思います。こちらの記事が参考になれば幸いです。

ビットコイン口座の開設方法は下記記事に詳しくまとめてありますので、口座開設の際は是非、参考にご覧下さい。  

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ぐるなびがビットコイン決済導入へ 2020年の東京オリンピックまでに5万店が目標

ぐるなびビットコイン決済導入へ

ぐるなびは飲食店に仮想通貨「ビットコイン」で決済できる端末の導入を促し、まずは2020年の東京オリンピックまでに同社の加盟店など5万店で利用できるようにすると発表しました。 

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今秋までにタブレット端末を使ったPOS(販売時点情報管理)レジシステムにビットコインの決済機能を加え、「POSレジ」を置いているお店なら、どこでもビットコインが使えるようにするようです。POSレジは日本語以外でも使えるようになっており、料金などを外国語で表示できる機能もあるので、ビットコインが普及している欧米観光客の利用を見込む模様です。

 

ぐるなびとは

ぐるなびとは、食に関する情報のポータルサイトで、飲食店の情報を飲食店事業主から広告として募っています。飲食店側は管理画面(PROfor飲食店)から情報発信をし、利用者は無料で検索・閲覧することができます。飲食店情報を扱うポータルサイトとして草分け的な存在で、他のWEB広告と大きく異なるのは、消費者が行動をすることまでを目的としている点で加盟店舗数は約6万店。外食産業のネットワークとしては日本最大となっています。

 ビットコイン決済が加わる「ぐるなびPOS+ (ポスタス) 」について

ぐるなびPOS+」とは、iOS端末のスマートフォンタブレットに対応した飲食業向けのクラウド型POSです。専用アプリをモバイル端末にインストールすることで、注文の入力・会計処理のデバイスとして利用できるほか、店内の注文・テーブルごとの売上管理、勤怠・シフトの管理なども行うことができます。

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4月25日からシステム開発のインテリジェンスビジネスソリューションズ(東京・江東)が開発したレジシステム「ぐるなびポスタス」の導入を加盟店に働きかけまています。導入コストとして初期費用として端末代など(約37万円~)のほか、月額1万2000円の維持費などがかかりますが、中小企業は軽減税率導入に伴った割引が受けられます。


そして、秋までに同製品にビットコインの決済機能を付加されます。消費者は決済時にタブレット端末に表示されるQRコードをスマートフォンスマホ)を使って読み込むと、自分のビットコイン口座から料金が引き落とされる仕組みになっており、店舗側はビットコインの取引所が決済時のレートで日本円に変換し、店舗の口座に振り込むことになります。

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端末には日本語以外の言語で料金などを表示する機能もあり、2020年のオリンピック時にはビットコインが普及している海外からの訪日外国人の対応に役立ちそうです。

 

まとめ

ぐるなびは、飲食店が料金を支払ってメニューや店内写真など詳細を掲載するほか販促支援などもする「有料加盟店」と、無料だが店舗名など基本情報のみを載せる「無料加盟店」「掲載店」を合計で約50万件抱えています。外国人旅行客の集客や業務を効率化できる端末の機能を売りに、端末が収集するデータを使った経営指南など有料サービスの契約数底上げにつなげる見込みです。

ぐるなびで「ビットコイン決済対応店」というメニューで検索出来るようになる日も近いかもしれません。