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BTC INFO

ビットコインがわかるブログ

日本政府が認めた仮想通貨(暗号通貨)「ビットコイン」2016年~仮想通貨元年に至るまで

最近、ビットコインという名前を耳にする機会が増えてきました。テレビ特集が組まれたり、新聞等でも仮想通貨法案の可決や各企業参入の話題など、ビットコインという存在がちらほら話題になりつつあります。

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とはいえ、ビットコインのことをまだ詳しく知らないという方も多いと思いますので、ここでは、これまでの主なニュースを振り返りながら、ビットコインというものが、どのように通貨として認められ、成長してきたか振り返ってみましょう。

ビットコインを”通貨”として法整備されてきた2016年

2016年は、日本における仮想通貨への法律が整備され、今年の2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれるようになります。

仮想通貨法案 2016年 4月28日 

 2016年、まずはこの「仮想通貨法案」と呼ばれる

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過し、大きな話題となりました。

仮想通貨がIT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」仮想通貨の関連法案を議論する法案であり、仮想通貨の定義としては2点

1.物品購入などに使用できる「交換の媒介」の機能。
2.購入や売買を通じ法定通貨と交換できること。

つまり、これまではモノ扱いだったビットコインが、この法案により、仮想通貨が法定通貨やクレジットカードと並ぶ支払い手段となりました。

 

改正資金決済法 2016年 5月25日

仮想通貨法案に続き、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制をする「改正資金決済法」を成立しました。

仮想通貨を取り扱う利用者保護や悪用禁止の為、取引所を登録制にすることや、口座開設時に本人確認も義務づけることになりました。

 

仮想通貨の代表格であるビットコインは発行者がいないので、電子マネーのように委託金を預ける発行者に対するように規制はできません。しかも未知の世界でやり取りできる通貨である為、出入り口である取引所を金融庁の管理下に置き、規制、監督することで資金の流れを捕捉しようしたのが、この「改正資金決済法」です。

これによりビットコインなどの仮想通貨は、貨幣として日本政府に認められたことになります。

2016年 その他の法改正と参入企業を振り返る

仮想通貨法案と、改正資金決済法以外にも、様々な法改正と参入企業の動きがありました。

2016年 2月24日 

金融庁が「資金決済法」を改正し、ビットコインを貨幣と定義

2016年 3月1日  

DMM.comビットコインとの連携を発表

2016年 3月17日 

日本銀行が「フィンテックセンター」を設立予定

2016年 4月  

bitFlyer(ビットフライヤー)SBIベンチャーラボインベストメントなどから約30億円を調達

2016年 7月 

三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJキャピタル、ベンチャーキャピタルの米ソゾベンチャーズなどと共に仮想通貨取引所の世界的ガリバーでブロックチェーン技術にも強みを持っている米コインベースに約10億5000万円を出資

2016年 8月 

ビットコインウォレット「WALT」を手がけているウォルトがライフカードと提携をして、オンライン決算専用のビットコインプリペイドカード「Vプリカ」のサービスをスタート

2016年 10月

SBIホールディングスがビットコイン関連取引所に参入を表明

住信SBIネット銀行横浜銀行などなど42の国内金融機関がブロックチェーンを活用した送金基盤の開発を目指したコンソーシアムを発足させた。

リップルラボが開発したブロックチェーンベースの国際送金を日本向けサービスにアレンジする

GMOインターナショナルグループが独自のウォレットを開発「GMO Wallt]ガス料金やガス器具代金の支払い、電気代金支払いにビットコインを導入

2016年 12月28日 

仮想通貨の内閣府令案等が金融庁から公開

 2017年は仮想通貨元年と呼ばれる年に

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2017年はビットコインの取引高が大きく伸びるとされており、2016年の取引高の4倍はあるとされています。では、その理由はどこにあるのでしょうか。

加速する成長スピード

日本円での仮想通貨ビットコインでの取引所での取引高は2016年上半期、約4300億円に対して2016年下半期の取引高は約1兆6500億円でした。

しかし、2017年は約8兆2600億円と予想されています。

法整備と利用環境

Mt.GOX事件以降の仮想通貨への誤解が次第に解かれていき、ブロックチェーン技術を駆使したきわめて重要な技術革新だということが認識されつつあります。

そこに、上記で述べた仮想通貨法等が可決され、法整備がされてきたことで、環境が整い利用しやすい環境が進んできたことも大きな理由と言えるでしょう。

金融機関が仮想通貨送金の導入試験

アメリカや日本の銀行に限らす、カナダやヨーロッパでも仮想通貨での送金の試験を頻繁に行われており、そういった点も仮想通貨の需要が増える大きな判断材料ではないでしょうか。

もちろん、試験は多くの企業を巻き込んで行うようなものですので、「将来的に可能性のないものに試験は行わない」とも読みとれます。

  まとめ

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2016年から、政府が動き、法律を造り、日銀が動き、銀行や法律事務所、証券会社、大手企業も事業として参入している現在のこの流れは、間違いなく市場規模は広がることを意味します。今後どれほど需要が広まるか、どれほどビットコインの価格が上がるのか、次の記事で考察してみたいと思います。

   

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